サービスのご案内

フェミナス産業医事務所のサービス
 

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産業医サービス

 

精神科、内科、労働衛生の専門家が集う、職場のヘルスケア専門機関だからこそ、迅速かつ積極的にクライアント企業に関わります。
登録制の派遣式産業医ではありません。企業と私たち産業医とが両輪になって、会社や労働者が抱える問題にアプローチ、解決を支援していきます。
メンタルヘルス対策はもちろん、健康管理、過重労働管理、組織へのアプローチ(体制づくり)など、「心・体・衛生・安全」全てをカバーします。
これまでの産業医との”ちがい”を感じていただけるはずです。

*英語対応も可。

⇒産業医サービスの詳細はこちら
 

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ストレスチェックサービス

 

2015年12月より施行の改正労働安全衛生法に理想的に準拠した自社オリジナルのストレスチェックシステムをご提案致しています。
メンタルヘルス対策を強みに持つ産業医集団であるフェミナス産業医事務所は制度に基づくストレスチェックの実施者として、最も適切な機関です。医師集団だからこそできるサービスがあります。
単に検査を実施するだけではなく、この機会を最大限に活用し、一緒に職場改善に努めましょう。
 

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メンタルヘルスカウンセリングサービス

 

会社に産業医がいたとしても、面談を希望する場合には会社を通さないと相談できません。
産業医の訪問は毎月1回なので、相談したくでも都合が合わないことが多々あります。
職場での悩みは産業医に話せても、家庭やプライベートのことなどは会社に知られたくないので相談しづらい。
病院に行くほどではないけれど、会社に知られずに、気軽に心の専門家に相談してみたい、アドバイスが欲しいなど、従業員の方が気軽に且つ安心して相談できるのが「外部相談窓口サービス(メンタルヘルス カウンセリング サービス)」です。
産業医のいない事業所でも、全国どこからでも電話で相談できます。また、全国の提携機関での面談カウンセリングを御利用頂くこともできます。
気軽に利用できることで、病院(精神科)に行くほどの不調になる前に相談やアドバイスをもらえることから、メンタル不調の予防につながります。
全て臨床心理士が対応し、電話カウンセリングを行います。
 

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導入事例

フェミナス産業医事務所での産業医導入事例を一部ご紹介します。
ご契約後の導入イメージの参考にしてください。

 

事例①

<導入事例①の詳細>

●メンタル不調による休職期間が長期化することが多く、人事を悩ませていました。労働衛生体制の基本構築や、健康診断の事後措置及び長時間労働者対策はしっかりとできていたため、主にメンタルヘルス対策の強化を行いました。
●具体的には職場復帰支援体制の整備、復職プロセスのルール化、休職復職時の説明資料などの整備、就業規則に沿った復職プログラムの作成を実施。休職中の従業員に対しても月に1回、定期的な産業医フォロ−を実施。復職判定や復職後のフォローに活動記録表を導入しました。
●本人と診断書からの情報では診療状況が不詳な場合、主治医と産業医が連携を行い、適切な就業上の措置を行うことができました。
●これまでは就業規則に基づく休職期間をぎりぎりまで要するケースが多くありましたが、結果的に休職期間が短縮化し(平均3ヶ月)、復職後の再発率も低下しました。その他、産業医面談を予定しても欠席率が高かったのが、産業医の認知が広まり受診率アップにつながっています。
●人事部のマンパワーが充実しており、健康管理に元々関心が高いことが、いずれのケースでも後押しになりました。
事例②

<導入事例②の詳細>

●メンタル不調に伴う休職発生はなく、健康診断における有所見者が一定数存在したことから労働衛生体制の構築と健康管理に重点をおきました。
●これまで通知しているだけであった健診結果を、産業医が確認し、就業判定、受診勧奨、健康指導等を実施。
●産業医の周知を行った上で、従業員から事前に希望者を募る形での健康相談会も同時に開始。徐々に希望者が増えてきました。これまで気付けなかった、従業員の健康状態や職場の課題が見えてくるだけでなく、従業員自身の健康増進に役立っています。
●時には勤怠が不安定なケースへ産業医が介入。病気や健康上の要因の有無、病状・治療状況の把握を行い、医療機関への橋渡しを行います。職場が本人へ改善を求めている事項についても再確認を行い、共通認識をもつよう図りました。事業者がとるべき対応についても助言、指導を実施。本人の健康管理意識も高まり、定期的な通院と勤怠の安定につながりました。
●今後のストレスチェック義務化に備え、ストレスチェック実施後の結果フォローも行っています。

導入事例③

<導入事例③の詳細>

●事業規模の拡大、人員を増員していくなかで初めてメンタル不調に伴う休職者が発生。事業者の実態に即した休職・復職規定の見直しを実行し、復職プロセスの明確化、休職及び復職時に必要とする書式の整備、休職中の産業医フォローアップ、活動記録表の導入、ラインケア研修などを実施しました。
●各種整備中にも休職対応が発生しましたが、実際の対応をしながら産業医と人事部で整備をすすめることができ、より実践的なプログラムを構築できました。結果的に3〜4ヶ月程度の休職期間で復職を果たしています。休職者の復職先管理職に対しては復職支援実施中のチェックリストなどもご提供しました。
●ラインケア研修では一般的な内容だけでなく、これまで実施してきた会社の体制を管理職と共有したため、不調者発生時に管理職が具体的にとるべき対応や休職・復職時の対応について管理職へ浸透させることができました。万が一病気になった場合でも復職するためのプロセスがあることを知り、従業員との信頼感やモチベーション向上につながりました。

導入事例④
導入事例⑤