サービス案内(従業員数50人未満の企業様)

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【50人未満の企業】

従業員50人未満の企業でも、健康管理において法的な義務がある事をご存じですか?

 

労働安全衛生法第13条の2では、産業医の選任義務のない事業場において
「労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他厚生労働省令で定める者に、労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。」
とされ、努力目標が提示されています。しかし、労働安全衛生法では同時に50人未満の事業場に対しても下記の事項を義務づけています。

 

①健康診断の事後措置、健康指導

②長時間労働者への医師による面接指導の実施

③衛生推進者の選任(労働基準監督署への届出は不要)

①健康診断の事後措置(労働安全衛生法第66条の4、66条の5)

健康診断の結果、「有所見者」については、健康を保持するために必要な措置について医師からの意見聴取が 義務づけられています。

健康診断実施から3ヶ月以内に会社が指定する医師に意見を聞き、その内容を健康診断個人票に記載するとともに、就労判定など適切な事後措置を講じなくてはなりません。(違反した場合50万円以下の罰金)

 

▶健康診断の実施率は会社の規模が小さいほど低く、健診結果の有所見率は従業員規模が小さいほど高いことが報告されています。健康診断での有所見率(異常所見を認める割合)は年々増加し、全国平均で50%以上。健康診断の実施はもちろんこと、その結果、再検査や要治療の対象者には健診結果を通知するのみでは、事後措置を行っているとは認められません!必ず、就労判定や事後対応(健康指導及び医療機関への受診勧奨)を会社の指定する医師に依頼してください。

 

②長時間労働者への医師による面接指導の実施(労働安全衛生法第66条の9、66条の9)

脳・心臓疾患の発症予防のため、事業者には労働者の時間外・休日労働時間に応じて、会社が指定した医師
による面接指導を実施することが義務づけられています。(違反した場合50万円以下の罰金)
※平成20年4月1日からは、常時50人未満の労働者を使用する小規模事業場においても適用されました。

・時間外・休日労働時間が100時間超える者(義務)

・時間外・休日労働時間が月80時間を超える者(努力義務)

 

特に、1ヶ月の時間外労働が100時間を超え、且つ疲労の蓄積が認められたときには、労働者の申し出により、医師による面談を行う義務があります。面接指導は申し出から概ね1ヶ月以内に行うこととされています。

そして、面接指導において労働者からの申し出を待っているだけでは、事業者として上記の責任を果たしているとは言えません。長時間労働者に対し、1ヶ月以内に自動的に「疲労状況や産業医面談の希望を問う問診票」を実施する仕組みをつくるなどして、自然に申し出をしやすい体制をつくることが必要です

 

※要注意事項!

長時間労働者の医師面談を実施しない場合、事業者及び責任者が司法処分される可能性があります。長時間労働者への医師面談を実施せずに、業務上の疾病を発症させた事業場は、国が経営者及び人事責任者に対し司法処分を含めて厳正に対処する(刑事事件)との通達が出ています。(平成18年3月17日基発第0317008)

その他、10年以下の懲役、または300万円以下の罰金

(労働者の意思に反する強制労働 労働基準法第5条)

 

その他、従業員への安全及び健康配慮は昨今の法改正や判例において、明確な事業者の義務となっています。
(平成19年 労働契約法第五条施行)

 

 

このように、50人未満の事業者においても健康管理は重要な課題です。従業員が少ないほど、一人の病気や不調、罰則等は事業継続に大きく影響するため、企業のリスクマネージメントとコンプライアンス上、従業員に対する適切な健康管理が必要です。

最近では、このことにいち早く気付いた企業からのご相談が増えてきています。中には実際に急ぎの対応が必要なケースもみられます。健康リスクは今後の企業成長や経営に大きな影響を及ぼすため、しっかり実施している企業は、安定した経営基盤を築いていくことができます。

当事務所に健康管理をアウトソースし、御社の成長のために共に潜在的な健康リスクを最小限にくいとめていきましょう。

 

 

■  契約形態

初期費用、更新費用は不要。人材紹介料・手数料なども不要。

 

1.顧問医契約A(訪問なし)
従業員数 月額料金
〜49人 5万円(税別)
1年契約(自動更新)

・健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対応、労務管理、病院紹介など、あらゆる相談に対応。

・  人事労務・経営層からのメール・電話での相談・助言業務が中心。医師が対応。
回数の制限は特にありません。

・  健康診断結果の判定作業。就労判定を行います。(法律上、事業主に義務づけられています)

・  健康管理・メンタルヘルスに関する資料・ツール等の提供。

・  各種情報の提供

・  各種相談会・講演会への無料参加

・  各種セミナー・研修などの割引

※長時間労働者の医師面談、メンタル不調者面談など訪問や対面での対応も追加可能。
費用別途

※従業員や家族から直接相談を希望される場合は、「従業員専用の社外健康相談窓口」の設置が可能。
詳しくはこちらへ⇒24時間健康相談サービス

 

2.顧問医契約B(毎月訪問あり)
従業員数 月額料金
〜49人 6万円〜(税別・交通費別)
 

1年契約(自動更新)

・  健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対応、労務管理、病院紹介など、あらゆる相談に対応。

・  電話やメールでの相談業務だけでなく、毎月一回医師が御社を訪問。(契約内容により1〜2時間)

・  健康診断結果の判定作業。就労判定を行います。(法律上、事業主に義務づけられています)

・  健康診断結果による健康指導、長時間労働者面談(義務)、メンタル不調者面談、休職・復職判定など

・  訪問の際は従業員面談や人事からの相談を受け付け、専門的な助言・アドバイスを行います。

・  健康管理・メンタルヘルスに関する資料・ツール等の提供。

・  各種情報の提供

・  各種相談会・講演会への無料参加

・  各種セミナー・研修などの割引

 

※  追加訪問の対応も可能 費用別途

※  従業員や家族から直接相談を希望される場合は、「従業員専用の社外健康相談窓口」の設置が可能。   詳しくはこちらへ⇒24時間健康相談サービス

 

 

その他オプション(下記オプションは定期契約のある企業様対象の料金となります)

①オンラインシステムもしくは当事務所指定場所での医師による面接対応

・健康診断の事後措置・健康指導

1人10000円15分(税別)〜

・長時間労働者への医師による面接指導と書類作成

1人10000円15分(税別)〜

・メンタルヘルス不調者への精神科・心療内科医面談

1人20000円30分(税別)〜

・メンタルヘルス休職・復職判定

1人30分 +事業者との面談+復職プログラム作成等書類作成  含めて2時間程度

1ケース50000円(税別)〜

・海外勤務、小児科等の健康相談

1人10000円15分(税別)〜

 

②追加訪問による医師の面接対応

訪問時間のなかで、担当者からの相談や従業員対応など柔軟に対応します。

費用:  1時間5万円〜

 

③セミナー・研修

講師が御社へ訪問する形での各種セミナー・研修の企画・実施。メンタルヘルス研修(管理職研修ラインケア、新入社員研修セルフケア、全社員研修など)、健康、法律に関する研修など。

費用:ご依頼内容・時間により応相談。

その他、当事務所主催の講演会や相談会等に無料ご招待

 

④ストレスチェック・健康チェック

健康診断では見えてこない、疲労や健康の不調感、ストレス状況を評価します。

早期に発見し、早期対応することで予防につながります。また組織の現状を把握し、課題の洗い出しにつながります。

費用:要望に応じて、従業員1人当たりワンコイン(500円程度)〜3000円程度まで

提携機関と連携する場合があります。

 

⑤ストレスチェック・健康チェック後の医師面接対応・助言業務

ストレスチェックは実施しても、その後の事後措置が有効に行われていないケースが目立ちます。

それではチェックを行った意味がありません。ストレスチェックの結果に応じて、経験豊富な医師がフォローし、就労アドバイスや医療機関への受診勧奨、紹介を行います。

費用:訪問の有無、面談形態によって応相談

 

⑥社内体制の整備、仕組みづくり

私傷病による休職・復職対応、メンタルヘルス不調者対応等の仕組み作りを、サポートします。

各種資料・ツールを提供

費用:顧問業務の中で実施していますが、訪問での対応が追加となる場合は別途相談

 

⑦医師以外の健康管理スタッフによる対応

・カウンセリングルーム

・栄養相談ルーム

・健康相談ルームなど

保健師、臨床心理士、管理栄養士、カウンセラー等が対応します

費用:サービスの提供形態(訪問、web、電話など)により応相談